当社の創業は、ビル建設ラッシュに沸く高度成長期。
当時大学生だった私は、成長が見込まれるビルの清掃業務を事業として請け負うことを思い付きました。
起業後は順調に業績を伸ばしながら清掃以外にも業務を広げ、トータルでビルメンテナンスに取り組むようになりました。
その活動分野は建築物の管理という本来の領域に留まらず、サービス内容を拡大し【付加価値の高い快適環境】を実現しています。
当社は現在、徳島で最多従業員数を誇るビルメンテナンス企業へと成長しました。
創業以来、長年蓄積して参りました様々なノウハウと豊かな人材をベースに、より新しい技術を導入し、常にサービスの近代化・合理化を推し進めています。
それはビルの機能向上と延命に直結し、省エネ・省資源を実現することにもなります。
そしてそこで働く人々の安全・健康・快適・経済性の創造へと繋がるのです。
ビルの快適な環境は、お客様との信頼関係なくして作り上げることはできません。
私たちは、今後もなお一層の努力と研鑽を重ね、より良い生活やビジネス環境を創造することを当社の使命と考えております。
“信頼と誠実“を社是とし、常に「奉仕の精神」を忘れることなく励んで参ります。
代表取締役社長 住江 啓治
| 会社名 | 総合ビル・メンテム株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 代表取締役社長 住江 啓治 |
| 本社 | 〒770-0923 徳島県徳島市大道2-28 |
| TEL | 088-625-7350 |
| FAX | 088-626-1808 |
| 設立 | 昭和52年1月11日 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 従業員数 | 386名 (R8.3現在) |
| 加盟団体 | 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 一般社団法人 徳島ビルメンテナンス協会 一般社団法人 全国警備業協会 一般社団法人 徳島県警備業協会 |
| 取引銀行 | 阿波銀行本店/両国橋支店 徳島大正銀行本店 百十四銀行徳島支店 |
| 建築物環境衛生総合管理業 | 登録番号 徳島県東保05総 第5号 |
|---|---|
| 建築物飲料水貯水槽清掃業 | 登録番号 徳島県東保05貯 第11号 |
| 建築物ねずみ昆虫等防除業 | 登録番号 徳島県東保07ね 第2号 |
| 浄化槽保守点検業者 | 登録番号 6第163号 徳島市、小松島市、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町 |
| 医療関連サービスマーク認定 | 認定番号 G(11)-2310360101 院内清掃業務 |
| マンション管理業 | 登録番号 国土交通大臣(5)第081769号 |
| 警備業 | 認定の番号 第80000013号 徳島県公安委員会 |
|---|

| 労働者派遣事業許可 | 許可番号 派36-010004 |
|---|
建築物環境衛生管理技術者
統括管理者
清掃作業監督者
空気環境測定実施者
貯水槽清掃作業監督者
空調給排水管理監督者
防除作業監督者
- 施設警備業務(1級・2級)
- 空港保安警備業務(1級・2級)
- 交通誘導警備業務(2級)
- 雑踏警備業務(2級)
〒7700923 徳島県徳島市大道2-28
TEL:088-625-7350/FAX:088-626-1808
当社はビルメンテナンスを核としたサービス業務を展開しています。
地球環境保全が人類の重要課題の一つとして浮かび上がってきていることを十分認識し、当社の業務活動を通じて、環境に調和した付加価値のある業務展開を積極的に行い、広く社会に貢献して参りたいと考えます。
当社は「建築物の環境衛生・安全の分野において、技術力に裏付けられた高水準のサービスを信頼と誠実をもって提供すること」を企業理念としており、当社の重要な経営課題のひとつとして、事業活動に伴う環境負荷の軽減を目標としています。
この環境保全への取組みを強化するツールとして、エコアクション21による環境マネジメントシステムを導入し、省エネ、省資源、廃棄物の削減に役立つような活動を推進して参りたいと考えています。
エコアクション21は、生産施設を持たず、多様な客先で業務を展開する当社にとって、整合性のある環境マネジメントシステムであると認識しています。
また、これらの活動の一環として地域社会貢献活動も推進して参ります。
環境理念を具現化するために次の活動を推進します。
この環境方針を文書化し、実行し、維持し、全社員に周知し、外部に公表致します。
令和8年10月1日
総合ビル・メンテム株式会社
代表取締役 住江 啓治
総合ビル・メンテム株式会社では、お客様やお取引先の皆様からいただくご意見、ご要望を大切にし、 より良いサービスの提供に努めております。
その一方で、当社従業員に対する暴言、威圧的な言動、過度な要求等、社会通念上許容される範囲を超える行為によって従業員の就業環境が害されることのないよう、カスタマーハラスメントに対する基本方針を定めました。
〇カスタマーハラスメントと考えられる行為
当社では、例えば次のような行為について、その内容や状況等を踏まえ、カスタマーハラスメントに該当すると判断する場合があります。
・暴行、傷害等の身体的な攻撃
・脅迫、暴言、侮辱、誹謗中傷等の精神的な攻撃
・大声、威圧的な言動
・継続的、執拗な要求や長時間にわたる拘束
・土下座や過度な謝罪の強要
・商品やサービスの内容から著しくかけ離れた要求
・不当な金銭補償、返品、交換等の要求
・従業員個人への攻撃やプライバシーを侵害する行為
・SNS等への従業員の個人情報、画像等の無断掲載
・その他、社会通念上許容される範囲を超える言動
なお、お客様やお取引先の皆様からの正当なご意見、ご要望、苦情をカスタマーハラスメントとして扱うものではありません。
〇カスタマーハラスメントへの対応
当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、従業員を守るため、対応を中止させていただく場合があります。
また、特に悪質な行為や犯罪行為に該当する可能性がある場合には、警察、弁護士その他関係機関と連携し、適切に対応いたします。
〇お客様・お取引先の皆様へのお願い
当社は、今後もお客様やお取引先の皆様からのご意見やご要望を真摯に受け止め、より良いサービスの 提供に努めてまいります。
同時に、当社で働く従業員一人ひとりの人格を尊重し、安心して働くことのできる職場環境を守ることも、企業として重要な責務であると考えております。
皆様におかれましては、本方針へのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。